匿名性という特徴を利用して、インターネット上には悪質な差別書き込みや差別を助長する情報が氾濫しています。

また、「学校裏サイト」において、同級生や先生などを誹謗・中傷し、イジメや自殺に至ってしまう事件も発生しており、深刻な状態になっています。

あなたの場合、実名を出されて誹謗中傷されており、明らかに重大な人権侵害です。

特定の人に対する名誉毀損など、各種法律に触れる場合は、被害者本人が訴えることできます。

「表現の自由」や「通信の秘密」などを理由に、ネット上の差別は半ば野放しにされてきましたが、2002年の「プロバイダ責任制限法」の施行により、被害者が削除依頼や法的措置などの対抗するための最低限の条件整備が整いました。

　 「プロバイダ責任制限法」では、主に次の２つのことが定められています。

(1)プロバイダ事業者へ削除要請をする プロバイダやサーバー管理者・運営者（プロバイダ等）に、①記事が掲載されている場所（URL）、②掲載されている情報の内容、③侵害された権利の内容や具体的な被害の状況（理由）、などをできる限り詳しく説明して、削除要請をすることができます。

(2)プロバイダ等へ発信者情報の開示請求をする プロバイダ等に対し、人権侵害情報の発信者（掲示板に書き込んだ人）の氏名、メールアドレス、住所等の情報の開示を請求することができます。

その他にも「プロバイダ責任制限法関連情報WEBサイト」に様々な情報が掲載されています。　

＊同サイトURL

個人で解決できない場合は、インターネットの問題に詳しい弁護士や行政機関の窓口に相談してください。