ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）とは
2017/04/27
近年、新聞や雑誌、テレビなどで「ＬＧＢＴ」という言葉を耳にします。
その現状や社会的課題、先進企業の事例などを紹介します。
【目次】
２．ＬＧＢＴの現状
（１）アンケート調査より
（２）法律面での現状
４．ＬＧＢＴ課題への社会のうごき
（１）国や行政のうごき
（２）企業のうごき
５．別紙（「work with Pride」が紹介する先進企業の事例）
【制作協力】大阪同和・人権問題企業連絡会
近年、新聞や雑誌、テレビなどで「ＬＧＢＴ」という言葉を耳にする機会が増えており、ＬＧＢＴという言い方が性的マイノリティを表す言葉として定着してきています。
ＬＧＢＴは、女性の同性愛者を表すレズビアン（Ｌ）、男性の同性愛者を表すゲイ（Ｇ）、両性愛者を表すバイセクシュアル（Ｂ）、「からだの性」と「こころの性」の不一致を意味するトランスジェンダー（Ｔ）の頭文字をとった言葉です。
人間の「性」は、「からだの性（生物学的な性）」、「こころの性（性の自己意識）」、「恋愛や性愛の対象の性」などからなりますが、多くの人は、「からだの性」と「こころの性」が同一であり、「恋愛や性愛の対象の性」が異性であるといえます。
しかし、現実は、恋愛や性愛の対象（性的指向）が同性または両性である人、からだの性とこころの性が一致せず、からだの性に持続的な違和感を持つ状態（性別越境者）にある人、先天的に身体上の性別が不明瞭（性分化疾患）である人などもいます。
電通総研の２０１５年調査によると、日本におけるＬＧＢＴの人口割合が7．6％で、１３人に1人の割合でいると発表されています。これは、左利きの人、血液型がＡＢ型の人とほぼ同じ割合と言われています。ＬＧＢＴの場合は、「社会の理解が進んでいない」という問題がありますが、「異常、不自然」ではなく、自然界の多様性と同じように現実の人間の性のあり方には、さまざまな形があるということを正しく理解することが必要です。
最近はメディアに登場するＬＧＢＴ当事者が増え、認知度も高まりつつありますが、それでも多くの就労の現場ではいまだ理解が進んでおらず、当事者が働きづらさを感じたり，職場でセクハラを受けたりするケースが少なくありません。ＬＧＢＴ当事者が働きやすい環境をつくるために、当事者自身が声を上げたり、周囲に働きかけたりすることは、現実的には困難でしょう。むしろ社内の９２．４％を占める非当事者に「アライ（Ally）=ＬＧＢＴに理解・支援する人」を増やすことが職場を変える力になるという考え方がいま、企業に広がりつつあります。
※レインボーカラーはＬＧＢＴの性の多様性を表す社会運動を
象徴しており、それぞれの色に意味が込められています。
赤＝命(life)、橙＝癒やし（healing）、黄＝太陽(sunlight)
緑＝自然（nature）、青＝調和（harmony）、紫＝精神（spirit）
