DVD「人権のヒント 地域編」
2013/03/21
（１）タイトル 「人権のヒント 地域編」 「思い込み」から「思いやり」へ （２５分）
（２）制作
企画・製作：東映株式会社教育映像部
監修：竹内 良（JFEスチール株式会社）
制作年：２０１０年
定価：６９,３００円（税抜金額 ６６,０００円）
問合わせ先：東映株式会社教育映像部
（３）内容
街の喫茶店「カフェ ヒューマンライツ」には、さまざまな思いを抱いた人々がやってきます。ドラマはこの店のママとお客のひとりで ある八百屋の山田さんを中心に展開していきます。
まず山田さんが「自分の娘は結婚したら仕事を辞めるべきだ」と主張します。「男は仕事、女は家庭」という古い考え方の持ち主です。
それをママにたしなめられます。次に近所の若い夫婦のＤＶ（ドメス ティック・バイオレンス）が話題になり、山田さんがその夫と話をし たところ山田さんと同じ考えの持ち主だということがわかりました。
また、店に集まった主婦たちの間では「女として生まれて、子どもがいないのは寂しいことだ」などと勝手な思い込みが話されています。それに対してママは「わたしには子どもがいなかったけれど夫婦二人で幸せでした」と言います。
山田さんの娘がなぜ結婚後も働き続けようとしているのかその訳を娘夫婦が山田さんに話します。続いて、障がいのある人がコーヒーを飲みに店を訪れてきます。お店の常連の女性が「かわいそうだ」と言う勝手な思い込みの中で色々と世話を焼きます。その様子を見ていたママは「思い込みによる善意の押しつけは自己満足よ」と諭します。
最後に不動産屋の鈴木さんが登場し、管理しているマンションの住民同士の騒音苦情処理について悩んでいることを打ち明けます。その当事者を喫茶店に呼び出し、皆で協力して、お互いが住民として配慮しなければならないことを気づかせます。
また山田さんは出身地によって鈴木さんの性格を決めつけてしまいます。このような偏見の話題からドラマは部落差別や外国人差別の問題に展開していきます。
人権と言うと、なんだか難しいものだと考えがちですが、私たちの日常生活の色々な場面に「人権のヒント」は隠されています。この作品はドラマの手法を使って、日常に潜む人権問題を「地域」としての視点から切り取っています。自分の中の人権意識を考えるためのきっかけにしていただくことをねらい、制作されました。
（１）結婚したら女性は家庭に入るのが常識でしょうか？
（２）障がいのある人は何が何でも介護されるべき存在でしょうか？
（３）自分を通すために強く主張して相手を傷つけたり、言い出せなくて自分だけが傷ついてしまったりしたことはありませんか？
（４）同和問題や外国人差別など、根拠のない思い込みや決めつけはありませんか？
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【参考資料】
１．人権問題に関する府民意識調査報告書（基本編）
（調査の目的）
同和問題をはじめとする人権問題の解決に向けて平成17（2005）年に実施した「人権問題に関する府民意識調査報告書」の結果を踏まえ、府民意識の変化、動向を把握することにより、人権尊重の社会づくりに向けた、大阪府の今後の人権教育・啓発施策の効果的な取組みのための基礎資料を得る。
（調査の方法）
（１）調査対象 大阪府内に居住している満20 歳以上の男女個人
（２）対象数 2,000 人
（３）調査期間 平成22（2010）年11 月1 日（月曜日）を投函日とし、同年11 月22 日（月曜日）を回答の期限とした。
（４）調査方法 平成22（2010）年11 月1 日（月曜日）に調査票を調査対象者に郵送し、同年11 月11 日（木曜日）（大阪市内については、11 月12 日（金曜日））に、はがきにより再度協力を依頼した。回答期限である11月22 日（月曜日）までに未回答であった調査対象者については、12 月10 日（金曜日）までに返送された調査票を集計対象とした。
（５）大阪市「人権問題に関する市民意識調査」との標本の共有 同時期に同一の質問項目を含む「人権問題に関する市民意識調査」を大阪市が実施することから、大阪市内に居住している標本については本意識調査と共有することで、事務の効率化等を図った。大阪市内に居住している標本の抽出・郵送等は大阪市が行い、別途大阪市より標本の回答データの提供を受けた。
（調査の内容）
調査票は、「人権問題に関する考え方」「人権についての意識や考え方」「人権について学ぶための機会」「自身の評価」「同和問題」といった項目からなる。
２．人権問題に関する府民意識調査報告書（分析編）
平成22（2010）年11月、「人権に関する府民意識調査」と「人権に関する（大阪）市民意識調査」とが、ほぼ同じ質問項目で実施され、大阪府・大阪市それぞれにおいて報告書（基本編）が作成された。この調査の結果を今後の人権学習や人権啓発などの施策に活かすためには、より詳細なデータ分析を行い、人権意識や差別意識に影響する要因などを明らかにする必要があった。作業を行うにあたり、データ分析の中心となる人権意識や差別意識を測るための「尺度」作りは府調査データと市調査データとを統合して行った。
