（６）無関心ではいけない！
障害者の人権　障害者差別解消法を理解する

 

 １．テーマ　　　　　　障がい者問題

２．教　材

（１）タイトル　　　無関心ではいけない！　障害者の人権　障害者差別解消法を理解する（２５分）

（２）制　　作
企画・制作　　制作統括、監督／高木裕己
制　　　作　　株式会社映学社
制作年　　　　２０１６年
定　価　　　　７０，２００円（税抜価格　６５，０００円）
問合わせ先　　株式会社 映学社

（３）内　　容

日本には７８７万人の障がい者が暮らしています。その中から身体障がい者の日常をとらえながら人権、合理的配慮を考えていきます。

・視覚障がい者の稲垣さんは現在、会社を経営。ビルのエレベーターのボタンに点字シートを貼ったり、音声ソフトを活用してメールをチェック。「出れる人はどんどん街中へ出て多くの人と触れ合って、理解してもらえる機会を増やすことが、最終的にはみんなが理解し合えることへとつながる」と語る。

・市役所広報課勤務の小出さんは、聴覚障がい者である。手話の出来る職員が少ないことや、文字多重放送チューナーが普及しきれていないなど、不便は多い。「健常者、聴覚障がい者、仲間として情報交換することが大切です」と語る。

・電動車椅子で毎日通勤している大村さんは、スペースを確保できる特急を利用。わずかな段差などで不自由を感じている。賃貸の自宅でも、車椅子で部屋を傷つけないように配慮する。「他の車椅子の人のため、（貸主から見て）悪い前例にならないような車椅子ユーザーでありたい」と心がけている。

２００６（平成１８）年にバリアフリー新法が施行され、その具体的事例について紹介されています。

３．ねらい

今、日本は障がい者制度の改革に力を入れています。２００６（平成１８）年１２月、国連で障害者の権利条約が採択され、２０１４（平成２６）年１月、日本は障害者権利条約を締結しました。そして２０１６（平成２８）年４月から障害者差別解消法を施行しました。この作品は「障害者差別解消法」とはどのようなものか、そして「合理的配慮」についてわかりやすく解説しています。具体的に視覚障がい者、聴覚障がい者、車椅子の方の日常を通して、周囲の人びとがどのように配慮すればよいのかを考えていく内容となっています。

４．話し合いのポイント
①「障害者差別解消法」の法制化への経緯と法の目的について理解しましょう。
②「合理的配慮」の具体的なことについて話し合ってみましょう。
③企業内でどのような合理的配慮がおこなわれているかを話し合ってみましょう。

以　上

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【参考資料】

■障害者の権利条約
全世界に約６億５０００万人の障がい者がいます。国連総会は、２００６（平成１８）年１２月１３日「障害のある人の権利に関する条約」を採択しました。障がい者は、建前としては健常者と同じ権利を与えられながら、実際には、雇用、教育、保健・医療、法的権利行使等の面で差別を受けています。この条約は５０カ条からなり、加盟国に対し、市民的・政治的権利、教育を受ける権利、保健・労働・雇用の権利、社会保障、余暇活動へのアクセスなど障がい者保護への取り組みを求めています。（内閣府　障害者権利条約）

■バリアフリー新法とは
高齢者や障がい者が気軽に移動できるよう、階段や段差を解消することを目指した法律で、正式名称は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」。駅や空港、バスといった公共機関を対象にした「交通バリアフリー法」と、大規模なビルやホテル、飲食店などを対象にした「ハートビル法」を統合して内容を拡充したもので２００６（平成１８）年に施行されました。（大阪市　バリアフリー新法）