４．ＬＧＢＴ課題への社会のうごき

（１）国や行政のうごき

国のうごきとして、各政党それぞれで、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティに対応する法案の検討が行われています。

行政の取り組みは、国の立法のうごきによって影響を受けますが、既に地方自治体レベルではＬＧＢＴなどの性的マイノリティへの対応を開始している自治体があります。

＜条例での対応＞

●パートナーシップ証明書発行

東京都渋谷区（２０１５年４月施行）（リンク）

＜要綱や宣言での対応＞

●世田谷区パートナーシップ宣誓
東京都世田谷区（２０１５年９月実施）（リンク）

●伊賀市パートナーシップ宣誓制度
三重県伊賀市（２０１６年４月実施）（リンク）

●宝塚市パートナーシップ宣誓
兵庫県宝塚市（２０１６年６月実施）（リンク）

●レインボーなは宣言
沖縄県那覇市（２０１５年７月実施）（リンク)

●淀川区役所ＬＧＢＴ支援宣言
大阪市淀川区（２０１３年９月）（リンク）

 

（２）企業のうごき

国や行政のうごき以上に、ＣＳＲやダイバーシティ社会の実現をめざして先進的な動きを行っている企業があります。

次のページでは、性的マイノリティ問題に取り組んでいる団体が紹介している「先進企業の事例」を紹介します。