２．ＬＧＢＴの現状

（１）アンケート調査より
ＬＢＧＴに関するアンケート調査より、次のような現状が明らかにされています。

①若い世代ほどＬＧＢＴの認知率が高い
「日本労働組合総連合会（連合）」が実施した「ＬＧＢＴに関する職場の意識調査」（２０１６年）によると、ＬＧＢＴという言葉の認知率は４７．１％であり、若い世代ほど認知率が高い傾向にあることがわかりました。

また、職場における役職別に傾向を見ると、役職者の方が一般社員より認知率が高いという結果となりました。（参考ページ）

②ＬＧＢＴ当事者は、「いじめ」の被害に遭う確率が高い
民間団体「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」が実施した「ＬＧＢＴの学校生活調査」（２０１４年）では、ＬＧＢＴ当事者の６８％が、学校生活において「いじめ」を受けた経験があると答えています。その内容は、身体的暴力・言葉による暴力・性的な暴力・無視・仲間外し等です。
また、トランスジェンダーの男子が被害のハイリスク層であることも明らかになりました。（参考ページ）

 ③ＬＧＢＴ当事者は、「うつ」経験を持つ割合が高い
特定非営利活動法人「虹色ダイバーシティ」が、国際基督教大学ジェンダー研究センターとの共同研究で行なったＷｅｂアンケート調査（２０１５年）では、ＬＧＢＴ当事者の中で「うつ」経験のある人は２８．４％で、非当事者の場合（１６．０％）と比べて明らかに多い結果となっています。この傾向は、特にトランスジェンダーにおいて顕著であり、３５．３％の人が「うつ」経験者という結果でした。（参考ページ）

（２）法律面での現状
①世界各国の法律では
同性カップルの権利を認める国が増加しつつありますが、一方では同性愛は認められず、死刑や禁固刑となる国も存在しています。
（出典）：「性的指向に関する世界地図」２０１６特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ（参考ページ）

②日本の法律では
日本において、同性愛は犯罪であるとされているわけではありませんが、同性愛者に対する差別をなくすための「差別禁止法」がないことや、異性間カップル（夫婦）に認められている法的保障（医療、保険、共有財産、相続、葬儀、滞在権…）が、同性間カップルには認められていない状況であり、同性愛カップルの人権が十分に保障されているとは言えません。
このような状況にあるため、日本は性的指向及び性同一性に基づく差別を撤廃するための措置をとるよう、国連人権理事会から是正勧告を受けています。